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電気通信大学が参加した「TAMAイノベーションネットワーク」が文部科学省・経済産業省より「地域中核産学官連携拠点」に採択されました

2009年07月06日

新たな「地域中核産学官連携拠点形成事業」の公募が文科省・経産省共同で行われ、本学が参加・協力して応募していた「TAMAイノベーションネットワーク」の同事業への採択が、6月12日に決定しました。

採択された「TAMAイノベーションネットワーク」は、東京都(官・公)、首都圏産業活性化協会(以下、TAMA協会*)、首都大学東京、電気通信大学、東京農工大学の三大学(学)、TAMA協会に所属する企業を中心とする広域多摩地域の企業(産)、東京都立産業技術研究センター、さら各大学のTLO(本学では、㈱キャンパスクリエイト)、が参加する地域型拠点であり、今回は同様の拠点が全国で10ヶ所採択されました。他にグローバル型拠点が、全国に5ヶ所採択されました。

東京を中心とする首都圏地域は、我が国のあらゆる面での中心的存在であるが故に、エネルギー消費によるCO2 の多排出やヒートアイランド現象、産業活動等による大気汚染や水質問題といった都市圏ならでは環境問題を抱えています。そこで「TAMAイノベーションネットワーク」においては、広域多摩地域の産学官の中核機関が協働して「産学官の知の統合」をすすめ、上記の言わば「都市空間としての環境問題」を解決することを本拠点のミッションとし、環境と調和し、環境と共生するものづくり産業が集積する、「世界で最も環境負荷の少ない都市(地域)」の実現をめざします。

この実現のため、「イノベーション支援型産業、開発支援型産業の集積地」という広域多摩地域の産業特性を活かし、都市空間としての環境問題を解決すべく、多摩地域の産学官中核機関がもつ研究開発力・インフラを有効に活かす施策・産業振興プログラムを集中的に投入し、環境に配慮した先進的なものづくり事例(環境技術と環境経営の両側面から)を次々と作りだすことで、持続的・発展的にイノベーションを誘発することを目的としています。

具体的取組例として、1)快適環境の実現(ヒートアイランド対策など)2)低炭素環境の実現(CO2削減など)3)安全環境の実現(土壌汚染対策など)、が挙げられていますが、本学としては、強みの活かせるICT関連分野での環境貢献を目指して、「グリーンICT研究会」を発足させ、多くの先生方の結集、協力を呼びかけ、同時に関連する企業等の参加・協力を図る予定です。
皆様のご支援、ご協力をお願い申し上げます。

*TAMA=Technology Advanced Metropolitan Aria:技術先進首都圏地域の意味。ここで、首都圏地域とは、多摩(TAMA)の意味を込めた東京都の多摩地域を含めた、埼玉県南西部、神奈川県中央部を一体とした広域多摩地域を指します。