産学官連携ポリシー

国立大学法人電気通信大学産学官等連携ポリシー（制定：H16.7.6）

国立大学法人電気通信大学（以下「本学」という。）は、「情報、通信及び関連する諸領域の科学技術に関する教育研究を行い、人類の未来を担う人材の育成と学術の研究を通じて文化の発展に貢献することを目的（本学学則第一条）」として、長年にわたって先駆的な教育と研究を行ってきた。近年、IT革命とまで呼ばれる高度情報化社会の到来とともに、本学の主たる専門分野であるコミュニケーションに関する教育と研究には、ますます社会からの大きな期待が寄せられている。

本学に課せられた使命・責務は、そのような社会的要請に応えて、コミュニケーションに関わる総合的科学技術分野の教育研究で指導的役割を果たし、「高度コミュニケーション社会」の発展に貢献することにある。このような使命を具現化するために、本学は、大学自体を「高度コミュニケーション社会」の実践の場と位置付け、実践的教育研究を通して、教育と研究両面で社会との多様な連携を深めることによって、「知のボーダーレスな場」とすることをその理念として掲げている。

また、大学には、教育と研究を通じて長期的視点から社会に貢献することに加えて、社会との連携を通じて自らの研究成果を直接的に社会に還元し活用を図っていくという第三の使命としての社会貢献が求められている。このようなことから本学は、産学官連携や地域との連携を通した社会貢献をより積極的に推進し、その業務を公正かつ効率的に行う姿勢を明示することを目的として、「産学官等連携ポリシー」を学内外に公表する。

本学の理念に基づき、本学の資源と学外の資源の融合による新たな知の創出と活用を戦略的かつ効率的に推進することにより、我が国の産業社会の発展に貢献する。
企業等との包括的な連携やインターンシップ推進などの産学官交流を通じた実践的な教育を通して、社会の発展に大きく貢献できる人材を育成する。
学術研究成果を産業界等に積極的に技術移転することを通じ、本学における教育と研究の社会的付加価値を高める。
共同研究の実施、技術相談などによる産業界との持続的な連携を効果的に推進する。
研究成果を基にしたベンチャー企業創出を支援し、新産業の創出に寄与する。
地域社会における知的活動の中心的拠点として、本学の有する知的資源を地域社会に還元するとともに、連携・交流を推進することにより、地域社会の発展に貢献する。
産学官連携活動の推進を図るため、本学のTLO（株式会社キャンパスクリエイト）同窓会（目黒会）と連携・協力する。

国立大学法人電気通信大学国際的産学官連携ポリシー

（平成19年4月11日）

国立大学法人電気通信大学（以下「本学」という。）は、「情報、通信及び関連する諸領域の科学技術に関する教育研究を行い、人類の未来を担う人材の育成と学術の研究を通じて文化の発展に寄与することを目的（本学学則第一条）」として、長年にわたって先駆的な教育と研究を行ってきた。近年、IT革命とまで呼ばれる高度情報化社会の到来とともに、本学の主たる専門分野であるコミュニケーションに関する教育と研究には、ますます社会からの大きな期待が寄せられている。

本学に課せられた使命・責務は、そのような社会的要請に応えて、コミュニケーションに関わる総合的科学技術分野の教育研究で指導的役割を果たし、高度情報化社会の発展に貢献することにある。このような使命を具現化するために、本学は、大学自体を高度情報化社会の実践の場と位置付け、実践的教育研究を通して、教育と研究両面で社会との多様な連携を深めることによって、「知のボーダーレスな場」とすることをその理念としている。

また、大学には、教育と研究を通じて長期的視点から社会に貢献することに加えて、社会との連携を通じて自らの研究成果を直接的に社会に還元し活用を図っていくという第三の使命としての社会貢献が求められている。このようなことから本学は、「国内外の諸組織との産学官連携活動を通して社会の発展に寄与する」ことを大学の基本方針として掲げ、我が国のみならず国際的産学連携をより積極的に推進することとしており、その業務を公正かつ効率的に行う姿勢を明示することを目的として、「国際的産学官連携ポリシー」学内外に公表する。

本学の理念に基づき、本学の資源と国内外の資源の融合による新たな知の創出と活用を戦略的かつ効率的に推進することにより、我が国及び国際的産業社会の発展に貢献する。
海外の大学や企業等との連携強化、及び国際化を積極的に推進し、我が国及び国際社会や技術の先導に大きく寄与できる人材を育成する。
学術研究成果を海外に特許出願し、国際的な権利取得につなげることを通じ、本学における教育と研究の国際社会的付加価値を高める。
受託研究、共同研究の実施などによる国際的産業界との持続的な連携を効果的に推進する。
研究成果を基にしたベンチャ－企業創出を支援し、国際的な新産業の創出に寄与する。